令和2年度 事業計画
＜スローガン＞商工会は行きます 聞きます 提案します 〜会員満足向上運動〜
基本方針
我が国の経済は、昨年１０月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の広がりの影響を受け、消費の停滞等により先行きが不透明な状況になっています。
このような情勢下において国・県においては、従来の施策をより一層拡充するとともに、雇用の維持と事業の継続に対応するための中小企業・小規模事業者向けの特別貸付制度の創設や消費税対策、生産性向上等にかかる施策を講じています。
このような中、本会では、当面の景気停滞への対応を積極的に行うとともに事業者の持続的発展のため、経営発達支援計画に沿った経営計画作成支援や販路開拓支援を重点施策として、小規模事業者の伴走型支援に取り組みます。
また、令和３年度以降の新たな経営発達支援計画を策定する必要があり、町行政や関係機関そして専門家からなる策定委員会を設置して経済産業省の認定に向け取り組みます。
地域経済の活性化については、前年度実施した「ため池カレーフェア―」を拡充し、補助金（まちおこし支援事業）を活用して、地域資源の活用に取組みます。創業支援としては、「創業塾」の開催と創業支援に取組み、創業支援、経営革新計画（新事業展開）策定支援、事業承継計画策定支援を併せて実施することにより中小・小規模企業のライフサイクルの確立を目指します。
近年、気候変動により自然災害が増加しており、防災・減災に向けた取り組みや、現在問題になっている新型コロナウイルス感染症等の想定外な状況に対応するための事業継続力強化計画（ＢＣＰ）の作成支援にも取り組みます。従来の経営改善普及事業並びに地域総合振興事業、そして新規会員の増強や、各種共済の増強も実施して、組織強化、自主財源の確保にも努めます。
本年度も事業や事務の見直しや改善に努め「行きます 聞きます 提案します」をキャッチフレーズとして掲げ、会員企業等（主に小規模事業者）への巡回訪問の徹底により会員事業者が潜在的に抱える課題を解決し、今までの経営改善普及事業から伴走型の経営発達支援事業に順次転換しながら、会員満足度を向上して業績アップに繋げていくことと、地域経済の底上げを目指して、商工会活動を力強く展開します。
重点施策
- 新型コロナウイルス感染症への対応について
- 経営発達支援事業の着実な実行と検証 �〇�業承継計画策定支援の実施
- まちおこし支援事業の実施〜地域資源活用事業〜
- 創業支援事業の実施
- 事業継続力強化計画（ＢＣＰ）策定支援
- 会員（主に小規模事業者）巡回訪問の実施
��海外販路開拓支援の実施
��新経営発達支援計画の策定